2013-12-05 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
こういう状況を踏まえまして、さきの通常国会で麻薬取締官等へ指定薬物の権限付与、それから、薬事監視員等による収去を可能とする議員立法が五月に成立をし、十月から施行されましたが、指定薬物の単純所持、使用の規制の導入につきましては、従来から警察当局からも要請を受けており、この議員立法の立案過程でも指定薬物の所持の禁止を盛り込むということが議論をされたというふうに承っております。
こういう状況を踏まえまして、さきの通常国会で麻薬取締官等へ指定薬物の権限付与、それから、薬事監視員等による収去を可能とする議員立法が五月に成立をし、十月から施行されましたが、指定薬物の単純所持、使用の規制の導入につきましては、従来から警察当局からも要請を受けており、この議員立法の立案過程でも指定薬物の所持の禁止を盛り込むということが議論をされたというふうに承っております。
そこで、本法律案は、麻薬取締官等に対し、指定薬物に関する取り締まり権限を付与し、また、麻薬取締官、薬事監視員等が立入検査の際に指定薬物やその疑いがある物品を発見した場合、試験のため必要な最少分量を収去できるようにする等の改正を行うものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
次に、麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案は、いわゆる違法ドラッグによる健康被害等の現状に鑑み、これに適切に対処するため、麻薬取締官等に対し、指定薬物に関する取締り権限を付与し、また、麻薬取締官、薬事監視員等が立入検査の際に指定薬物やその疑いがある物品を発見した場合、試験のためその物品を収去できるようにする等の改正を行うものであります。
そこで、本法律案は、麻薬取締官等に対し、指定薬物に関する取締り権限を付与し、また、麻薬取締官、薬事監視員等が立入検査の際に指定薬物やその疑いがある物品を発見した場合、試験のため必要最少分量を収去できるようにする等の改正を行うものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
○政府参考人（榮畑潤君） 今回の法案で新たに追加される処罰規定でございますが、指定薬物の疑いがあるところのものを薬事監視員等が収去すること等を相手方が従わなかったりしたようなときには五十万円以下の罰金刑になることになります。
〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕 私ども、今回の薬事法改正を契機に、先ほど来御説明いたしますように、対象動物をすべての魚種に拡大をするという観点もございますので、薬事法に基づきます立入権限を有する薬事監視員等による立入検査、あるいは今後設置されます地方農政事務所の活用等々を得て十分な指導監視体制を構築していきたいというふうに考えております。
したがいまして、今回の薬事法改正を契機にいたしまして、薬事法に基づきます報告徴収なり、立入検査の権限を有しております薬事監視員でございますけれども、このような薬事監視員等による立入検査による実態調査の把握、あるいは設置予定の地方農政事務所の活用等々、いろいろのレベルを通じて、先ほど申し上げたような水産用医薬品の適正使用に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
任意設置でありますと、その判断、その辺については地方団体の自主性に任せるというものでありますが、今回の場合、つまり「他職の活用」の場合は、特定の業務を行うためには一定の資格要件を有する者、この場合には薬事監視員等でありますが、そういう資格を持っている者の中から指定するということで、任意設置とは違うわけでございます。
つまり、いろいろな製造所等への立入検査等でありますが、その仕事はあるわけでありますが、類似しております薬事監視員等その者を指定いたしまして、その仕事をする者は、家庭用品監視員でありますとかあるいは毒物劇物監視員と「称する」というふうに法律もしておるわけであります。
と同時に、輸入監視の面におきましても、薬事監視員等を活用いたしまして強力な行政指導を行って、そういう妙な使われ方をしないように、妙な輸入のされ方のないようにということを厳重に私ども目を光らせていきたいというふうに思っておるわけでございます。
この使用基準につきましては、都道府県なりあるいは関係団体につきまして十分趣旨を徹底いたしますとともに、具体的には全国二百二カ所に実は家畜保健衛生所というのが設置してございますが、そこにおります薬事監視員等を通じまして十分その遵守を監視指導してまいる考えでございます。
しかしながら、間々そういう点について不十分な店があるかもしれませんので、こういう点は薬事監視員等を十分督励して取り締まりを行なうと同時に、行政指導は十分行ないたい、かように考えております。
○武藤（琦）政府委員 厚生省としましては、保健所におります薬事監視員等に、こういう問題についての衛生教育を徹底するようにということが一つの方策だと思います。
○熊崎政府委員 私どもの法律が、毒物劇物法以外に薬事法等の仕事も薬務局の仕事として監視の体制に置かなければなりませんので、薬事監視員等が兼任をいたしておるように御了解いただきたいと思います。